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節税効果があると思われがちな、生命保険。

税理士に薦められたので入りました!っていう感じで、「まぁ節税効果もあるからいいかなぁっ」て思って生命保険に加入している人が多いです。

しかしながら、残念なことに、全く節税効果はないです。

冷静に考えればわかるので、今回は説明していきますね。

この記事に書いてあること
・貯蓄型の生命保険は節税にはならない理由
・支払われた保険金で退職金と相殺しても、節税効果にならない理由
・生命保険に入るならコレ

法人契約の生命保険に入る理由はコレ

法人契約で生命保険に加入する理由として以下のことが考えられます。

1.経営者に万が一のことがあっても、会社の経営を安定してくれる

2.現金預金で貯めるよりも退職金の資金を多く積み立てられる

3.節税効果があると、保険の営業マンに言われたから

どれも、自分で現金預金を貯めた方がいいような気がしますが、この中で間違いが2つ隠されています。

答えは、 2 3 です。

.節税効果があると保険の営業マンに言われたからという理由で加入した場合、まったく間違った情報なので頭に入れておいた方がいい。

嘘です。

法人税は減らないです。

この営業マンは「法人税が節税できる」と言いたいんだろうけど、それは違うので説明していきますね。

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そもそも、何故、節税対策だと思ってしまうのか

そもそも論なんですが、なぜ節税効果が期待できてしまう勘違いをしてしまうかといいますと、会社を経営している社長の保険は経費で落とせるからです。

難しい話をすると、全損(全額が経費になるタイプ)と半損(半分経費になるタイプ)と経費にならないタイプの3種類があります。

全損の保険は全額保険料を経費で落とせます。

 

では、法人税の支払いはどうなっているのかと言いますと、法人税の計算は

会社の利益×法人税率=法人税 これが、法人税の計算方法です。

税率は、資本金の金額で決まっているのですが、説明すると長くなるので会社の利益の3割が法人税になると覚えておきましょう。

大事なのは、利益の3割が法人税になるという事です。

利益が出ると3割が税金で納めるわけです。

もちろん、利益が出なかったら、法人税は払うことはなく0円です。

これが、法人税の仕組みです。

 

そして、生命保険を節税だと思っている経営者の考えは、たぶん、税金払うぐらいなら、保険の積立をした方がましだとか思っているのではないでしょうか。

合理的に法人税を下げる為に、経費を使って利益を少なくするのはよくあるパターン。

利益出そうだから、土地買ったり、建物買ったりするのも、節税だぁってやるわけです。(他の税金が増えるが・・・)

生命保険を節税だと考える経営者は、どうせ使うなら身になることに使いたい。だから、生命保険だ!っていう考え方なのだと思います。

もっと言うと、節税するために売上を隠して、脱税する方法もありますが、「所得隠しで逮捕」というニュースになっているの見たことあるでしょ。

売上を隠すのは違法行為で、捕まるのでやりたがらない。

だから、経費を使うことを考えるわけですね。

とにかく、生命保険で節税ができると思っている社長は、だいたい、経費になるから節税になると思っている経営者だ。

ポイント・保険料は経費になるので、節税になると勘違いをしてしまう。

法人契約の生命保険には節税効果が全くない理由

しかし、まったく法人契約の生命保険には節税効果がないんです。

理由は、保険金の支給された瞬間に会社の収益としてカウントされるからです。

被保険者がお亡くなりになり、保険金が会社に支給される時、会社の通帳に記載されます。保険金として。

勘定科目は、雑収入です。収益なんです。

収益という事は、売上が増えるのと一緒です。

会社が潤っている状態ですからね。

しかし、利益が増えると法人税を多く払わないといけなくなります。

先ほども言いましたが、法人税は利益の3割です。

利益が増えれば増えるほど、法人税を払わないといけなくなるので、まったく節税効果がない事が理解できます

どこにも、お得なところなんてないんです。

言い方を変えれば、払わないといけない法人税を未来に払うみたいな感じになってます。

これが現実。

保険の営業マンがもし、節税効果があるから生命保険にと言われたら、それは詐欺だよと教えてあげないといけませんね。

というか、追い返していいと思います。

うせろ!この豚が!って。

ポイント法人契約の貯蓄型生命保険に節税効果はない

 保険金を退職金として相殺しても節税にはならない

じゃぁ、支払われた保険金を退職金として経費計上すればいいじゃないって思うじゃないですか。

しかし、残念なことに退職金として経費計上しても、まったく節税効果はありません。

数字で見るとよくわかります。

 

毎年20000円の利益を出す会社があるとします。(単位を小さくしています)

6年後に引退するから、退職金を5000円の支払いを考えているとします。

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 合計
利益額 20000 20000 20000 20000 20000 20000 120000
退職金 0 0 0 0 0 5000 5000
法人税 6000 6000 6000 6000 6000 4500 34500

納める法人税は、合計で34500円です。

 

では、次に生命保険を毎年2000円払った場合の法人税を見てみましょう。

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 合計
利益 18000 18000 18000 18000 18000 20000 110000
保険金雑収入 0 0 0 0 0 10000 10000
退職金 0 0 0 0 0 5000 5000
保険料 2000 2000 2000 2000 2000 0 10000
法人税 5400 5400 5400 5400 5400 7500 34500

納める法人税は、合計で34500円です。

法人税の納税額は同じなんですね!

という事は、退職金として支払っても節税効果はまったくないわけです!

ですので、だまされてはダメですよ。

数字をいじれば分かる事ですので、鵜呑みにしてはいけません。

保険金と退職金は全く関係がないんですね。

ポイント・退職金で相殺しても節税にはならない。

節税目的なら貯蓄型生命保険なんかは入らない方がいい

結論から言うと、節税目的なら法人契約の貯蓄型生命保険は入らない方がいい。

法人税の先延ばしの為に、生命保険に入るのはナンセンス!

生命保険料を払う為に、キャッシュが手元からなくなる行為はあまりよくない。

現金が手元にある方が、不測の事態に対応が出来ます。

 

しかも、単純返戻率が80%の場合、5000万円支払いで4000万しかもどってきません。

その場合、1000万円、保険屋さんにプレゼントしたかたちになるわけで、それはよくない。

逆に、120%だったら1200万円になるので、それはいいかもしれない。まぁ満期だった場合の話ですが・・・。

 

退職金とか、その他のプールしたいお金があるなら、違う通帳で保管するなど、対策を取った方がいいと思います。

ただ、生命保険の本質は「安心」です。

もし、自分に何かあったときにお金を残したい。

そう考える経営者は多いと思います。

その場合、掛捨ての生命保険の方が安くてお得だと感じます。

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