河津博史弁護士が過去に無罪にした事例はコレ！
障害者郵便制度悪用事件
障害者郵便制度悪用事件は、2009年大阪地検特捜部が、障害者団体向けの郵便料金の割引制度を不正利用があったとして、障害者団体・厚生労働省・DM発行会社・広告代理店・郵便事業会社等の各関係者を摘発した事件。
自称障害者団体「凛の会」が会報などの送付のため、障害者郵便物割引制度を利用。
障害者向けの郵便物には割引制度があり、通常は120円かかる郵便物が、障害者割引制度を利用すると8円で送ることができる。
割引郵便制度を利用の認可を得るために、厚労省の証明書が必要であり、その発行を担当していたのが当時課長職であった村木厚子さんだった。
この事件は、割引制度許可が降りた団体は割引郵便の制度を目的以外の用途に不正に利用し、多額の利益を得ていたというわけです。
当時参議院の石井議員が口利きをしたと、いうことで2009年大阪地検特捜部が動き出し、厚労省の官僚・村木厚子さんと大物政治家の癒着による事件として検察はストーリーを作り上げていきます。
そして、木村敦子さんは逮捕せれ、犯行を自白させられ起訴されます。
ほぼ、この時点で無罪を得るのは極めて難しい状態となります。
それを、河津博史弁護士と弘中弁護士が無罪を勝ち取っていきました。
陸山会事件
2012年には「陸山会事件」では、大物政治家小沢一郎氏の無罪を勝ち取った。
小沢一郎の資金管理団体「陸山会」について、週刊誌が蓄財疑惑を報じた。それに対して小沢が名誉毀損で損害賠償訴訟を起こし、民事訴訟となった。
2009年には市民団体から東京都世田谷区の土地購入に関する政治資金規正法違反で告発されたため、刑事捜査に発展。2010年に東京地検特捜部によって秘書3人が起訴され、2011年に検察審査会の起訴議決によって小沢自身も起訴された。
東京地裁は、小沢一郎氏の「秘書に任せていた」という言葉は信用できないとしていたが、秘書との共謀が立証されていないとして判決が下されて無罪を勝ち取っている。
まさに、無罪請負人と呼ばれるにふさわしい弁護ぶりです。
沢尻エリカ容疑者は立件できるのか？
MDMAを所持をしていた疑いで逮捕された沢尻エリカ容疑者。しかし、警視庁が行った尿鑑定では、反応が出ませんでした。
実際、沢尻エリカ容疑者の自宅から押収されていますが、実際に使用した反応がないとなると警視庁も今後の捜査が難しくなってきます。
そこへ「無罪請負人」の川津弁護士が加わったとなると、今後の事件の行方にも影響が出てくるのは必須。
自己使用の目的がなければ、常習性が認められず、依存の恐れもなく、再犯の可能性もなくなってくる。
所持は有罪であるけども、こうした有利な事実が固まっていけば、起訴猶予も否定できないという見方もできます。
無罪請負人は、「自分の物ではない」という言葉を立証していくことになるわけです。
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